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損害補償損失引当金繰入額の約2598万円を当中間期の特別損失に計上する。
中間決算短信の発表後に、同社従業員が単独で確認済証の偽造行為を行ったことが発覚。当該物件の仕掛工事原価や解体工事費用、施主に生じる損害の補償が発生したという。
その他の新築案件は、調査の結果、不正行為のないことを確認したため、各部門における売上高などの修正もない。
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