OPFは、企業に冷凍庫・電子レンジを貸与し、オリジナルブランドの米飯加工品やパスタ・中華麺、焼魚や煮込みハンバーグなど総菜メニューのほか、スープ、フルーツ、スイーツ、シリカ水など、約100種類の商品を利用できる。
一般消費者向け商品と同様に、商品製造時に化学合成添加物を一切使用せず、主原料に遺伝子組み換え食品も使用しないなど安全性にこだわる。包装材も、環境ホルモンの疑いがあるものは使用していないという。
1日約5~6食程度の利用を想定し、商品単価は100~200円に設定した。冷蔵庫や電子レンジ、耐熱皿、割りばしなど消耗品の補充も含む。冷蔵庫への補充は、自社便配送エリアは、食品宅配事業の販売員が担うほか、自社便の配送エリア外の場合は「オフィスプレミアムフローズンダイレクト便」という宅配便で送り、導入企業の担当者が補充する。自社便エリアでは、地域の担当販売員が月2回、商品の補充を行う。
▲冷蔵庫設置のイメージ
専用アプリを用意しスマホ決済ができるほか、公式LINEで食と健康コンテンツを発信する。同社が運営する、健康・栄養情報サイト「HEALTH CREATIONS」から最新の健康に関する話題を、専用アプリと公式LINEを通して直接配信している。
法人向け専門部署を開設
「引き合いが多く、見込み客を回り切れない」(OPF担当)と話すように、2024年だけで1000件導入が進むなど急増している。導入社が順調に増えているため、2025年から全国の販売会社を中心に、OPF専任の部署の設置を進める。OPF専任者は、既存顧客のフォローのほか、販売員から紹介先を募ったり、本社に問い合わせがあった案件の商談を行う。
東京、横浜、関西、東海地区に先行して開設し、専任営業担当者を配置して対応したところ受注件数が伸びたことから、湘南、千葉、静岡、埼玉にも専任者の配置を進める。各事業所に1人ずつ配属しているが、関西と東海については契約件数が増えてきたため2人へと増員を進める。
比較サイトへの広告出稿やホームページからの資料ダウンロードを通じた反響営業のほか、「福利厚生」「健康経営」関連の展示会へ出展する。業務委託契約も進む。大手企業の福利厚生を手掛ける企業や都市銀行のビジネスマッチングなどでも販路を広げる。
▲公式サイト
トヨタエンタプライズのほか、昨年11月には三井住友海上が提供している「補償前後のソリューション」のラインアップの一つに加え、健康起因事故や人材不足などの課題解決を目的に展開を始めた。導入先での利用を促すために社員向けの試食会の実施も予定しているという。
導入が増えている背景には、同業他社の値上げに伴う乗り替えが多くなっている。また、賃上げが難しい企業が、従業員向けに導入することが増えているという。ホテルや病院などは当直利用を想定して導入する企業が目立つという。年内に2700社の導入を目指す。