埼玉県消費生活審議会、昨年の指導件数28件に 5都県合同指導は9件

埼玉県は2月13日、「令和6年度第2回消費生活審議会」を開催し、令和6年度（1-12月）の行政指導件数を公表した。「訪問販売」が14件、「通信販売」が9件、特定継続的役務提供」が2件、光回線の電話勧誘販売など「その他」が3件だった。近隣都県との合同指導は9件。

景品表示法では「措置命令」がゼロ、「行政指導」は計23件だった。「文書注意」は計19件（優良誤認2件、優良有利誤認17件）、「口頭注意」は計4件（優良誤認2件、優良有利誤認が2件）だった。

出席した委員からは「法改正で定期購入のトラブルが撲滅できると考えていたが、相談は減っていない。スマホの知識が不足している高齢者に対してはターゲティング広告を含めて消費者教育に力を入れるしかない」といった意見があった。