消費者庁、浄水器や給湯器の訪問販売業者3社に業務停止命令 代表者3名にも業務禁止処分

消費者庁は3月21日、特定商取引法違反が認められた訪問販売業者3社に対し、業務停止命令を発表した。処分を受けたのはE-Cube（本社愛知県、東俊幸社長）、新成和サポート（本社東京都、小笠原貴範社長）、AP COMPANY（本社東京都、髙島新一社長）の3社。いずれも浄水器やヒートポンプ給湯機の訪問販売を、連携共同して行っていた。

消費者庁は、E-Cubeと新成和サポートに対して、2025年3月19日から9月18日までの6か月間、訪問販売における勧誘、申込受付、契約締結の業務を停止を命じた。

AP COMPANYに対しては、2025年3月19日から2026年3月18日までの12か月間の業務停止命令を行った。。

3社に対して、法令遵守の徹底と再発防止策の実施を求める指示が出された。

３社の代表者に対して、業務禁止命令も下された。

消費者庁によると、3社は、消費者に対し「契約解除ができない」などと誤った説明を行い、解約を妨げていた。

執拗な訪問販売や、消費者に不安を与える勧誘も行っていた。

消費者庁は、3社の行為が消費者保護の観点から問題があると判断し、厳格な措置を講じた。消費者には、契約内容を十分に確認し、不審な勧誘には注意するよう呼びかけている。