消費者庁、夢グループに課徴金納付命令 金額は6589万円

消費者庁は3月23日、夢グループ（東京都文京区、石田重廣社長）に対し、景品表示法に基づく課徴金納付命令を発出した。対象となったのは「立体マスク30枚セット」に関する新聞広告で、販売価格や期間を誤認させる表示が行われていた。課徴金額は6589万円としている。

夢グループは2020年6月、埼玉県から、景品表示法に基づく措置命令を受けた。埼玉県によると、夢グループは、新聞広告において「立体マスク30枚セット 3,600円（税抜）」などと記載し、「本日の広告の有効期限5日間」としていた。しかし、実際には送料や手数料が別途必要であり、5日間を過ぎても同条件で販売されていたことが判明。消費者に対し、期間限定の特別価格であるかのように誤認させたとしている。

消費者庁はこのほど、景品表示法第8条に基づき、同社に対し6589万円の課徴金を令和7年10月22日までに納付するよう命じた。

違反行為は令和2年3月から4月にかけて、全国各地の新聞広告で行われた。対象地域には東京都、神奈川県、大阪府、福岡県など多数の都道府県が含まれていた。