営業利益は同6.4%減の2億6000万円だった。株式取得に係るアドバイザリー費用(M&Aアドバイザーに業務を依頼する際に発生する費用)や、三井住友銀行・大分銀行をアレンジャーとするシンジケートローン組成に係るアレンジメント費用などが発生したため、営業減益となった。
「営業利益面では減少したが、法人事業の強化や新規事業の進捗が順調に進んでおり、成長基盤を強化できた第1四半期だったと考えている」(黒須綾希子社長)と振り返る。
菓子・パン資材及び雑貨等の販売事業は、同社と連結子会社5社により構成している。主な販売先は個人経営の和洋菓子店と一般消費者。同社のECサイトを介した販売や生協の会員向け通信販売への企画提案型の商品販売などを展開している。
2024年10月には、法人向け業務用仕入サイトである「コッタビジネス」を刷新した。2万点を超える商品をさらに見つけやすいように仕様を変更したり、新たな割引プログラムを導入したりして、法人顧客の利用促進につなげている。
人材ソリューション事業は、TERAZが担う。第1四半期においては、新規取引先開拓と既存取引先へのアップセルを継続したことや、営業教育を強化したことにより、案件数の増加につながったという。
今期は主に、(1)BtoB事業(2)広告事業(3)新規事業─などに注力し、さらなる事業成長を目指していく方針だ。