消費者庁、買取サービスについて実態調査公表 買取価格「予想より低い」は5割

消費者庁は年４月30日、買取サービスに関する実態調査の結果をまとめた報告書を公表した。近年市場が拡大を続ける買取サービスについて、広告表示の実態と消費者の認識との乖離が顕著であることが明らかになった。

調査の背景には、2024年4月に買取サービスも景品表示法の規制対象となり得ることが明確化されたことがある。市場規模は2023年時点で約1.3兆円に達し、店頭買取りが構成比78.2％と最も多くを占めるなど、消費者との接点は年々増している。

消費者庁は、広告のサンプリング調査、消費者アンケート、業者ヒアリングの3つの調査を実施。調査対象の広告に多く見られた表示として、「買取価格アップ」「買取価格保証」「どこよりも高く買取り」などが挙げられた。

意識調査では、広告が消費者行動に大きく影響している実態が判明。特に「買取価格アップ」や「何でも買取り」といった文言は、利用のきっかけとして半数以上が「影響した」と回答した。一方で、実際の買取価格が広告表示とかけ離れていたとの指摘も多く、「予想より低かった」との回答が4～5割にのぼった。