楽天、ふるさと納税ポイント禁止告示の無効確認訴訟を提起 総務省の規制「裁量権逸脱」と主張

楽天グループは10日、ふるさと納税へのポイント付与を禁止する総務省告示の無効確認を求め、東京地方裁判所に行政訴訟を提起した。

総務省は6月28日、自治体に対し、ポイント付与を行うポータルサイトでの寄附募集を禁止する告示を改正。これにより、事実上すべての事業者に対しポイント付与を一律禁止する規制を課した。楽天はこれを「地方税法の委任範囲を超え、総務大臣の裁量権を逸脱・濫用した違法な措置」と批判し、告示の無効確認を求めた。

同社は訴訟で、・ポイント競争の過熱化が問題であれば付与率の上限設定で対応可能であり、全面禁止は不要・クレジットカード会社による決済ポイントが認められる中での全面禁止は過剰規制・営業の自由を過度に制約する――などと主張している。さらに、国会での議論を経ずに告示が制定された点を問題視し、「本来は法改正によるべき内容」と訴えている。

楽天は昨年6月から告示への反対署名活動を展開し、今年3月には集まった295万2819件の署名を内閣総理大臣に提出していた。

同社は2015年に開始した「楽天ふるさと納税」において、寄附者へのポイント付与を10年以上継続しており、2019年以降は自治体負担なく自社負担で実施してきた。ポイント付与は事業効率化や寄附者の利便性向上に資するとともに、ふるさと納税の普及や地元産業の振興に貢献してきたと説明する。

※本記事の制作にあたってAIを活用しています。