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総務省は楽天モバイルが複数の少年らによる不正契約事案による情報漏えいの対応を行わず、報告が遅延したことを問題視している。同漏えい事案に対して、顧客対応および被害拡大の防止措置などを求め、文書による指導を実施した。
文書には、楽天モバイルのコンプライアンス・リスク管理体制の全般的な見直しや社内規程とマニュアルの整備の必要性などをまとめている。施策の報告期限は今年10月31日で、実施状況についての定期的な報告を求めた。
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