新経済連盟、税制改正に提言 税率引き下げや海外企業との平等性求める

楽天グループの三木谷浩史社長が代表理事を務める一般社団法人新経済連盟（本部東京都）は9月10日、「2026年度税制改正提言」を発表した。提言では、税率を引き下げて国内投資を促進する「税と成長の好循環」の実現や、海外企業との平等性の担保などを求めている。

提言は三つの柱から成り立っている。まず、国内投資の促進を図るため、法人税や所得税、相続税の税率引き下げを提案している。これにより、国内外からの投資を呼び込み、経済を活性化させる狙いがある。AI開発や利活用支援を強化し、研究開発税制の見直しを行うことで、新たな産業の振興を促進するという。


▲提言資料

次に、スタートアップ支援と生産性向上を掲げている。スタートアップの支援やデジタルトランスフォーメーション（DX）を通じて、イノベーションを促進し、経済全体の生産性を底上げすることを目指している。

具体的には、スタートアップ支援に資する制度改善や社会的投資減税の創設、寄附税制の見直しなどを提言している。


▲提言資料

最後に、国内産業の競争力強化を図るため、日本に立地する企業が海外企業と競争する上で不利となっている税制を改めることを提案している。特に海外のデジタルサービス提供者と課税面での平等性を保つことを重要視している。

今回の提言は、今後の税制改正に向けた議論の基礎となることを期待している。