ダスキン、営業専任組織113カ所に拡大 新規契約件数が1.5万件に

ダスキンはこのほど、2023年4-9月期（中間期）における決算資料を公表した。訪販グループの売上高は家庭市場で計画比5.7％減、事業所市場で同3.4％減、レントオール事業は、ワクチン接種会場サービス受注が減少したことで同4％減だった。

訪販グループで主力のクリーンサービス事業の売り上げは、前年同期よりも営業日数が少なかったことから減収となった。家庭訪販事業の売上高は前年同期比3.0％減だった。

新規顧客の契約を目指すための「営業専任組織」は113の加盟店に拡大。直営店・関係会社では、新規が解約を上回る状況になっているということで、徐々に成果は表われている。家庭用営業専任組織による9月までの新規契約件数は1万5000件。前年同期の133％と、着実に成果を上げつつあるという。

営業利益は、減収に伴う粗利減少とRFID（電子タグ）取り付けに伴う原価増を主因として減益となった。運用開始すれば2025年3月期は約8億円のコスト削減となる。先行導入していたレンタル品のコストが必要なくなることから、約15億円から16億円の利益貢献を想定しているという。RFID取り付け作業は、若干の遅れがあるものの、計画通りに当期中に完了する見込みだという。また、営業専任組織活動に伴う人件費や旅費、交通費など経費も増加した。

決算説明会では、中期経営計画の進捗について説明。「CX戦略」は、ウェブ広告の強化、Eコマースが順調に推移しているとした。具体的には、ホームページからのレンタル品のおためし数が前年同期比で16％増、会員サイト「DDuet」の会員数は158万人に到達し、前年同期比で22％増加した。マイページ機能の拡充をより一層高めていく考えだ。