日本郵便、地方で新たな雇用創出 「しごとコンビニ」本格運用開始

日本郵便は、熊本県小国郷地域で「しごとコンビニ」業務受託事業の本格運用を開始した。この取り組みは、地域の人材不足や少子高齢化といった社会課題に対応するため、地域の郵便局を拠点に新たな雇用機会を創出することを目的としている。

「しごとコンビニ」は、地域の人材コンサルティングを行う「はたらこらぼ」と「つながる地域づくり研究所」が共同で始めた短時間ワークシェアリング事業である。地域の人々が望む生き方を実現するために、多様な人材を活用し、地域の課題解決を目指している。郵便局が地域の新たな雇用創出の場となることで、地域の人材不足に貢献することを目指している。

2025年4月からの実証事業では、南小国郵便局、小国郵便局、北里郵便局、杖立郵便局の4つの郵便局で「しごとコンビニ」への稼働者登録に関する事務手続きを行ってきた。これにより、地域課題の一助となる成果が確認され、2025年10月から本格運用が開始された。受託業務にかかる費用は、国からの「新しい地方経済・生活環境創生交付金」が充当される。

南小国町と日本郵便は、2021年11月に包括連携協定を締結しており、今回の本格運用開始に伴い、協定内容に「人手不足解消に向けた取組みに関すること」を追加した。日本郵便は、地域の人材還流を支える拠点としての役割を担い、小国郷地域の人手不足解消に貢献していくとしている。

日本郵政グループは、今後も地域の暮らしに新たな価値を提供するため、自治体や他企業と連携し、経営資源を活用していく方針を示している。


※本記事の制作にあたってAIを活用しています。