注文方法がECに変更することで高齢客による解約が懸念されたが、注文ページを分かりやすくすることで緩和した。「最近の傾向として、毎日配達員と顔を合わせて会話をしたいという需要は減っている。配達員の人手不足と、高齢化による交通事故のリスクとの兼ね合いもあり、個人向けについてはECへの切り替えを決めた」(第二事業本部営業部EC課・山本恭士課長代理)と話す。新規顧客も増えており、コールセンターへの電話による問い合わせはほとんどなくなったという。
7カ所あった営業所は2カ所に減らした。継続する2拠点は、高齢者施設などへの冷蔵弁当の配送に利用する。