ロイヤルはシューズや衣料品、スポーツ用品などの輸入販売を手がけてきたが、円安による仕入れコストの上昇や設備投資負担の増加で経営が悪化。2025年5月に東京地裁へ民事再生法の適用を申請していた。
ジェイドグループは、同社のECプラットフォームなどを活用して事業再生を支援する方針。ロイヤルのEC事業や実店舗、卸、物流請負事業などを新設会社に分割し、その全株式をジェイドグループが譲り受ける。譲渡対価は8億8200万円に不動産関連税を加えた金額で、12月1日に新会社設立と株式譲渡を実行する予定である。
今後はEC事業の選択と集中、店舗の収益性改善、リーボック卸の強化、物流事業の統合などを通じてロイヤルの再建を図る。従業員については可能な限り承継する方針で、個別面談を通じて移籍対象を確定する。
なお、今回の支援がジェイドグループの2026年2月期業績に与える影響は現在精査中としている。