電力価格の高騰や、停電対策としての関心の高まりを背景に、一般住宅用に加えて、工場や倉庫などの産業用受注も好調に推移した。太陽光発電などの契約から各種申請の代行、工事請負、施工管理までの一連業務をパッケージにしている「アライアンス営業」や、自治体共同購入事業の入札案件の受注も好調に推移したことで2桁増となった。
全売上高は前年同期比36.8%増の18億7300万円で、営業利益は9300万円(前年比較データなし)だった。通期業績予想も変更なしとし売上高は同29.4%増の46億5500万円、営業利益は同104%増の3億2500万円としている。
