消費者庁、「後出しマルチ」「点検商法」挙げる 特商法検討会のテーマ明らかに

消費者庁が2026年1月から開催する予定の「デジタル取引・特定商取引法検討会」で議論される予定のテーマがこのほど、明らかになった。課題としてトイレや水道修理のレスキューサービスの高額なトラブルや点検商法を挙げている。連鎖販売取引分野では、詐欺的な投資商材を販売し事後的に告げる「後出し・モノなしマルチ」について、必要な措置を検討・対応するとみられる。

特商法検討会で議論するテーマについては、11月25日に開催された、「現代社会における消費者取引の在り方を踏まえた消費者契約法検討会」の初会合の資料で明らかになった。

消費者庁では、特商法と消契法について、超高齢化やデジタル化を背景に、具体的な制度改正を見据えて議論する方針を示していた。

特商法については、2026年1月から検討会を設置し、消契法と同時並行で議論を進め、2026年夏ごろをめどに中間とりまとめを行う方針を明らかにしている。
 
消契法の資料では、高額な点検商法のトラブルへの必要な措置を検討するほか、現行の連鎖販売取引をすり抜ける「後出し・モノなしマルチ」への対応も検討課題として挙げられている。

SNSチャットによる悪質な勧誘や、消費者の意思形成をゆがめるUIによる誘導、解約を妨害するページ設計といった、いわゆるウェブ上の「ダークパターン」についても、必要な措置を検討するとみられる。