消費者庁、 特商法改正議論始まる 訪販や連鎖販売も対象に

消費者庁は、デジタル取引を巡る環境変化や特定商取引法分野の課題を検討するため、「デジタル取引・特定商取引法等検討会」を開催する。第1回会合は、1月22日午前10時から正午まで開催する。

同検討会は、取引の公正確保と消費者被害の防止を目的に、特定商取引法や、2022年施行の取引デジタルプラットフォーム消費者保護法を踏まえて議論する予定だ。

近年拡大するインターネット上の悪質勧誘や消費者の意思形成を歪めるユーザーインターフェースなど、新たな消費者トラブルへの対応を検討するとしている。

加えて、高齢化や地域コミュニティーの希薄化を背景に被害が増加している、点検をきっかけとした訪問販売や、「後出しマルチ・モノなしマルチ」といった連鎖販売取引などの分野についても議論を行うとしている。

主な検討事項は、デジタル上の消費者取引を巡る新たな取引ルールの在り方、被害が増加する取引分野への対応策、厳正かつ円滑な法執行を確保するための方策だとしている。

委員には、（公社）日本通信販売協会（JADMA、事務局東京都）の万場徹専務理事や、（公社）日本訪問販売協会（事務局東京都）の大森俊一専務理事が参加する。

座長には、慶應義塾大学法学部の大屋雄裕教授が務める予定だ。

必要に応じて臨時委員やワーキンググループを設けるとしている。