日本通信販売協会、福岡で賀詞交歓会 粟野会長が行政の動向を紹介

公益社団法人日本通信販売協会（JADMA、事務局東京都、粟野光章会長）は1月19日、福岡で新年賀詞交歓会を開催した。粟野会長は東京の賀詞交歓会で消費者庁や経済産業省の来賓が話した行政の取り組みなどを紹介し、JADMAとして注力していくことなどを説明した。

東京の賀詞交換会に出席した消費者庁政策立案総括審議官の藤本武士氏は、主に（1）消費者法制度のパラダイムシフト（2）改正景品表示法（3）送料無料表示の見直し─について紹介した。

「改正景品表示法は昨年5月に公布され、今年中の施行を予定している。消費者庁の藤本氏は、確約手続きの導入を特に強調されていた。送料無料表示の見直しについては、周知を行うとともに、この2～4月ぐらいに表示がどう修正されたか、確認していくようだ。その状況によっては法制化の動きがあるかもしれない」（粟野会長）と言及した。

経済産業省商務・サービス制作統括調整官の山影雅良氏は、経済成長を阻害してきたコストカット経済から、投資も賃金も物価も伸びる成長型経済へ変換する年であると話していたことを伝えた。


▲新日本製薬の後藤孝洋社長が乾杯のあいさつ

「2022年度の通販市場の売上規模は前年比10.9%増の12兆7100億円となった。消費者の日常生活を支える社会インフラとなっている。日本全体の経済発展の一躍を担う業界として、これからの課題に皆さまと取り組んでいきたい」（同）と参加者に協力を求めた。

乾杯のあいさつは、新日本製薬の後藤孝洋社長が務めた。

「九州が通販アイランドと言われた時期もあるが、アフターコロナという新しい時代に、ますます発展する業界の中で、各企業の成長を願いたい」（後藤社長）と述べた。