日本ホームヘルス機器協会、「リカバリーウエア」の信頼性向上へ 専門部会を運営、厚労省とも連携

（一社）日本ホームヘルス機器協会（事務局東京都、山本富造会長）は、急速に市場が拡大している「リカバリーウエア」の健全な普及と規格化を目指し、専門部会を設置して厚生労働省や関係行政機関との連携を強化している。同協会は、個人の予防医療を推進したい国の施策を背景に、業界の司令塔としての役割を担おうとしている。

2025年6月に設立された（一社）日本ホームヘルス機器協会の「第13部会（リカバリーウエア部会）」は、毎月1回のペースで定期開催しているという。通常、同団体の部会は年数回程度の開催が多いが、リカバリーウエアの部会は、「市場の正常化が急務」として、開催頻度を多く設けているそうだ。

同部会には、厚生労働省の医療機器審査管理課が毎回出席している点も特徴だという。行政担当官が企業の生の声を直接聞く機会になっているそうだ。企業側も、行政が求める基準をタイムリーに理解することにより、法令順守の徹底と市場の透明性を高める狙いがあるとしている。

一般医療機器についてはこれまで、新たなカテゴリーは、2022年のリカバリーウエアが追加されるまで、40年以上停滞していたという。

新たに一般医療機器として追加された「リカバリーウエア」の市場は、エビデンスを持つ大手の製品から、エビデンスがない製品まで、玉石混合の状況となっている。

山本会長によると、今後、個別の企業が独自の効果や機能性をうたってしまった場合、その事例が業界全体の「足かせ」となり、将来的な規制緩和を阻害するリスクがあるという.

同部会では、こうした事態を避けるため、業界団体として行政と協議を行う「窓口の一本化」を推進しているという。現在、「疲労回復」に加え、将来的には新たな効果効能を公的に標榜できるよう、複数の企業が協力して臨床データの蓄積や自主基準の策定にあたる方針だとしている。