消費者庁を始めとする、消費者向け製品の関係省庁は2023年6月29日から、法的枠組みを超えた「官民協働の自主的な取り組み」として、オンラインマーケットプレイスの運営事業者と、「製品安全誓約(日本国)」の締結を進めている。消費者庁によると、今回Whaleco Japanが「製品安全誓約(日本国)」に署名したことにより、署名したオンラインマーケットプレイス運営事業者は合計9社となったという。
同誓約には、全12項目の取り組みが含まれている。「販売者に対する、製品の安全に関する情報提供」や、「リコール品や安全でない製品の再出品を防止するための体制の構築・維持」「安全でない製品を繰り返し出品する販売者に対して、規制当局と連携して対応すること」などが盛り込まれているそうだ。
「Temu」では、法令に準拠しない製品の出品を防止・検知・排除するため、品質管理の体制を整えているという。
具体的には(1)出品前の書類確認(2)自動化システムと人的審査による製品のモニタリング(3)迅速な是正措置(安全基準に違反したと発覚した商品の削除や、再違反の場合には出品停止やアカウントを削除)(4)消費者・規制当局・関係者からのフィードバックのコンプライアンス強化への活用─に取り組んでいるとしている。
