営業体制の変更や稼働率、コスト構造などの見直しを進めたものの減収減益となった。住環境領域での売り上げ内訳は、戸建て住宅向けメンテナンス事業(HSE)が81.6%、集合住宅向け(ES)は18.4%の比率となった。顧客件数は順調に拡大し、2025年12月末時点で12.7万件になったという。
全売上高は前年同期と比べて微減の327億5000万円、営業利益は同71.6%減の4億800万円だった。宗政社長は「上期のマイナスを第3四半期で取り戻すことができず、通期計画の下方修正を余儀なくされた。厳しい業績下だが、配当予想に変更はなく、引き続き収益性の改善とさらなる成長を目指していく」とコメントした。
