国民生活センター、定期購入トラブル防止に「最終確認画面」の確認呼び掛け

インターネット通販の「定期購入」を巡る消費者相談が依然として増えていることを受け、国民生活センターは1月31日、トラブルを未然に防止するために申し込み前の「最終確認画面」をよくチェックするように呼び掛けた。

国センは「最終確認画面」のチェック項目を作成し、定期購入の条件はないか▽定期購入条件がある場合、継続期間や購入回数、支払総額は確認したか▽解約・返品は可能か、条件はあるか▽解約の際の連絡手段――などを例示した。

販売条件などの表示がなかったり、消費者を誤認させる表示だったりした場合は、申し込みを取り消せるため、画面をスクリーンショットで保存することも薦めた。

全国の消費生活センターなどに寄せられた通販の「定期購入」に関する相談件数は22年度が約9万8154件（前年比67・7％増）。今年度は23年4月－12月までの集計で5万4627件となり、前年同期の件数を約2000件上回るペースで推移している。

商品別では化粧品が約3万3000件、健康食品が約1万3000件、他の教養娯楽品(電子たばこ、ペットフードなど)が約3000件の順で相談が多かった。女性からの相談者が全体の65％を占めた。男女とも50歳代以上が多くなっている。