＜個人情報保護法＞ 改正案が閣議決定 AI開発などを促進

政府は4月7日、「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案（改正案）」を閣議決定した。個人の権利利益の適切な保護を図りながら、AI活用にも寄与する、円滑なデータ連携を促進するとしている。悪質な違反行為を抑止するため、課徴金制度も導入する。

改正案には、（1）適正なデータ利活用の推進（2）リスクに適切に対応した規律（3）不適正利用等防止（4）規律遵守の実効性確保のための規律─などが盛り込まれている。

詐欺行為などによって個人情報を不正に取得する行為に対しては罰則を設けるという。

悪質な違反行為に対しては、その違反行為によって得られた財産的利益等に相当する額の課徴金の納付を、個人情報保護委員会が命ずるとしている。