米国政府は2025年7月30日、少額貨物を非課税扱いとするデミニミスルールを停止すると発表。これを受け、日本郵便では2025年8月27日から、内容品価格が100ドルを超える個人間の贈答品や販売品を包有する米国宛ての郵便物について、一時的に引き受けを停止していた。
4月14日以降は、CBP(米国税関・国境警備局)が認証した事業者のうち、日本郵便が推奨する事業者が提供するアプリケーションを用いて、顧客自身が事前に関税などを米国税関に支払った場合、指定の郵便局で米国宛ての郵便物を引き受けるとしている。
現在、日本郵便が推奨しているアプリケーションは、「ZonosPrepay(ゾノスプリペイ)」のみとなっている。
