政府、「多様な受取方法」50％目標に 総合物流施策大綱を閣議決定

政府は3月31日、2026～2030年度の「総合物流施策大綱」を閣議決定した。「物流効率化に向けた目標値」や「トラックドライバーの労働環境の改善の目標値」「多様な受け取り方の利用率の目標値」などを明記。「多様な受け取り方法の利用率の目標値」については、大手宅配事業者3社での選択率を30年度までに、50％まで高めることと定めた。

大手宅配事業者3社における「多様な受け取り方法の利用率」は、2025年2月時点で25.6％だった。これを5年で倍増される考えだ。

トラックの積載効率については、2024年度の41.3％を、2030年度までに44.0％にすることを目標に定めた。

トラックドライバーの年間所得額平均、平均労働時間、従事する若年層の割合、荷待ち・荷役の時間などについても、目標値が定められた。

荷待ち・荷役時間については、2024年度がドライバー一人当たり年間約750時間だった。これを2030年度までに625時間まで削減するとしている。