セグメント別の業績は、主力の宅配事業「冷蔵」が同0.2%減の381億8000万円、営業利益は12.9%減の44億9000万円だった。
配送員「まごころスタッフ」は前期よりも92人減の6053人、累計調理済み配食数は前期比1.6%増の5878万3000食だった。「好い日の御膳」は、発売から半年間で累計400万食、3月30日週だけで4万食を超えた。
冷凍総菜の通販事業「宅食ダイレクト」の売上高は前期比44.4%増の27億4000万円、営業利益は前期の約5.3倍となる3億7000万円だった。受電体制も整え、新聞折り込みチラシも実施し、新規顧客獲得につなげた。
2027年3月期の宅食事業は1日30万食の販売を計画する。中東情勢の影響を受け弁当の包装資材のトップシールを切り替えることで対応を進めていく。また、プラスチック容器を回収する割合を8割に引き上げて環境への配慮を進める。
決算説明会で渡邉美樹会長兼社長は、宅食事業の新規開拓のための広告媒体について「テレビやBS、折込チラシ、SNSなど想定し、30万食の達成を目指す」と話した。
執行役員で宅食営業本部の森園啓司本部長は本紙の取材に「冷蔵品の減収については『好い日の御膳』を販売する前の上半期が影響した。『好い日の御膳』は、販売員が確保できていればもっと食数を増やせる。販売員の採用は厳しい状況だ。販促施策を連動して取り組んでいきたい」と話している。
