訪販・食品宅配大手、 多様性に対応し人材確保 男性 外国人の販売員採用も積極化 [2/2]

外国人が現場で活躍

ダスキンは、モップなどのレンタルの販売員は、子育て世代の女性を中心だったが、男性も副業やリタイヤ後の副収入として応募が増えている傾向にある。国家戦略特区において家事支援外国人材として合計43人（2023年11月16日現在）が在籍。主に「メリーメイド事業」で家事や掃除の手伝いサービスを担っている。役務サービス事業を中心とした加盟店の在留外国人の採用を促進している。

太陽光発電や蓄電池を販売する日本住宅総合開発（本社愛知県）は、創業時から外国人採用に積極的だ。採用した人材は、通訳として生かすだけでなく、営業マンとしても活動。本社のある名古屋は大手自動車メーカーなどグローバル企業が多く、外国人の応募も多いようだ。

人材確保の課題は訪販・食品宅配業界に限ったことではない。新規採用と同時に既存の社員の離職をいかに防ぐかという労働環境の改善も同時に進めていく必要がありそうだ。