東証プライムのI-ne、上場廃止の可能性 約5000万円の課徴金勧告と審査猶予期間入り

化粧品やヘアケア用品の大手のI-ne（アイエヌイー）が、東京証券取引所から「再審査に係る猶予期間」に指定され、上場廃止のリスクが出ている。東証は同社が上場時の宣誓書に違反したとして、3360万円の違約金も請求した。さらに証券取引等監視委員会は6 月26日、過去の有価証券報告書に虚偽があったとして、同社と代表取締役の大西洋平氏に対し、総額4805万円の課徴金納付命令を出すよう金融庁に勧告した。法人と個人を合わせた負担額は8000万円を超える見通しで、市場の信頼を揺るがす深刻な事態へと発展している。

事端の発端は、2023年3月に提出された2022年12月期の有価証券報告書における隠蔽行為にある。同社は、主要株主であり社長でもある大西氏が財務や業務を実質的に支配する別会社との間に取引を行っていた。しかし、これらを「関連当事者との取引」として連結財務諸表に記載せず、事実を隠していた。この不記載を重くみた監視委員会は、法人としての同社に600万円、そして大西社長個人に4205万円の課徴金処分を求めた。

さらに問題を深刻にしているのが、大西社長による巨額の株売却益である。大西社長は、この不適切な報告書をあえて参照した目論見書を作成し、内容に致命的な不備があることを認識しながら、2023年9月に自身の保有株を売り出していた。この不正なプロセスを伴う売却により、大西社長個人が約9億3400万円もの資金を得ていたことが判明し、厳しい批判を浴びている。

東証から突きつけられた猶予期間は、2026年6月18日から2027年6月18日までの1年間である。この期間内に、同社はプライム市場の新規上場に匹敵する厳しい再審査をクリアするか、あるいはスタンダード市場やグロース市場への降格（市場区分変更）を申請して承認を得なければ、即座に上場廃止となる。同社はすでに2026年5月に訂正報告書を提出して再発防止策を講じており、「上場維持に向けて最善を尽くす」と表明しているが、失墜した信頼の回復と1年以内の審査通過に向け、極めて厳しい経営再建を迫られることになる。

※本記事の制作にあたってAIを活用しています。