【来年度にも化粧品広告規制の緩和へ】Jビューティ産業研究会、官民連携で国際競争力強化へ

自民党の有志が結成した「Jビューティ産業研究会」が7月13日に第8回会合を開き、日本の美容産業（Jビューティ）における国際競争力の強化策や政府の取り組み、今後の見通しを発表した。なかでも注目が集まる薬機法に規定された化粧品の広告表現規制に関して、厚生労働省が2027年度（令和9年度）中を目途に通知を改定する方針であることが判明。これにより、従来は認められていなかった数値によるデータや個人の使用体験談の掲載が解禁される方向だ。

研究会がこれまで各所に回ってきた提言の結果、政府の「成長戦略」「骨太の方針」「知的財産推進計画」の3つの正式文書に「Jビューティ」の文言が明記、国家の成長政策として位置づけられた。背景には、韓国の「Kビューティ」をはじめとする海外勢との激しい開発・市場競争がある。

現行の日本の規制では、化粧品の広告表現は56項目に厳しく制限されており、海外勢に比べて訴求力が弱いとの指摘があがっていた。

厚労省は今後、海外の規制状況に関する調査やPMDA（医薬品医療機器総合機構）での基準検討を経て、「医薬品等適正広告基準」の局長通知を改定する方針だ。これにより法改正を経ることなく、2027年度中に「保湿率〇％向上」といった科学的根拠に基づく数値データや、愛用者の体験談の掲載が可能となる見通し。

研究会側は、禁止事項以外は原則として自由な表現を認める「ブラックリスト方式」への抜本的な転換も視野に入れており、来年中にも法改正を含めた議論を本格化させたい考えを示した。

さらに、ウェブ上の違法な虚偽・誇大広告への対策として、総務省が「違法情報ガイドライン」を一部修正し、プラットフォームによる迅速な削除対応ができる仕組み作りを推進している。現在パブリックコメントを実施しており、近く改定される見込みだ。

こうした政府の動きと連動し、民間側でも大きな動きが本格化する。日本化粧品工業会をはじめとする産業界は、化粧品や美容家電などの「製品」と、ヘアー、エステ、ネイルなどの「サービス」が垣根を越えて連携する「Jビューティ民間コンソーシアム」を設立する。今年9月に準備委員会を発足させ、12月の正式設立を目指すという。

研究会側は、2033年までに50兆円の達成を掲げる国のクールジャパン戦略のうち、コンテンツ分野を除く30兆円の市場において、このJビューティ産業を「外貨を稼ぐ主軸」に育てたいとしている。今秋の次期国会開始時期を目処に自民党内で正式な議員連盟（議連）を立ち上げ、官民一体となって産業構造のレベルアップとグローバル展開を強力に後押ししていく構えだ。