中小企業庁、2024年問題踏まえ講習会を開催 価格交渉のノウハウを共有

中小企業庁が主催する適正取引講習会は3月、トラック運送業向けのオンライン講習会を実施する。幅広い業界で問題意識が高まる「2024年問題」を踏まえつつ、課題解決につながる価格転嫁や、取引環境の適性化についてノウハウを共有する。

同講習会では、下請法や発注側の企業との適正な取引価格の交渉のために必要となる知識を学ぶオンラインのプログラムを提供している。「基礎編と実践編に分けて、事業者の理解に合わせて学ぶことができる」（事務局）と言う。

3月に開催するのは、トラック運送業に特化したプログラムで、1月23日にも同内容の講習会を開催していた。その際、多くの事業者の参加があり、「2024年問題」への対応に向けた問題意識が共有されたという。それを踏まえ、今回は3月の「価格交渉促進月間」に合わせて、事業者の適性価格交渉への理解を促す狙いだ。

申し込みは、適正取引講習会ホームページのフォームから受け付けている。