日本アムウェイ財団、持続可能な農業支援へ研究助成を開始

（一財）日本アムウェイ財団（東京都渋谷区、佟嘉楓代表理事）は9月1日から、国内農業が抱える課題の解決を目指す「持続可能な農業の未来づくり研究助成」の公募を開始する。気候変動や担い手不足、環境負荷といった構造的な問題に対し、学術研究の支援を通じて社会実装を後押しし、地域社会の持続可能な発展を目指す構想だ。

同財団はこれまで東日本大震災の復興支援などを手掛けてきたが、地域の未来を支えるには産業や自然環境の維持が不可欠と判断した。親会社が培ってきた植物研究や持続可能な農業の実践知見を活かし、今回の取り組みへと発展させた。

本助成は全国の大学や研究機関に所属する研究者を対象としている。対象分野は、有機農業や再生型農業による環境負荷の低減、生物多様性の保全、気候変動への適応技術、スマート農業を活用した省力化や生産性向上など多岐にわたる。

助成額は1件につき年間上限100万円で、最長3年間の支援が行われる。初年度は約10件の採択を予定しており、2年目以降の継続については毎年度の審査を経て決定される。応募期間は2026年9月1日から10月31日までとなり、助成期間は2027年4月1日から1年間である。選考は書類による一次審査とオンラインでの二次審査を経て総合的に行われ、結果は2027年3月末までに通知される。学術的な知見の創出と、その成果による農業現場の課題克服に期待が寄せられている。