ジャパネットホールディングス、大規模コールセンター開設 スタッフの待遇も改善、給与13％上昇も

ジャパネットホールディングス（本社長崎県、高田旭人CEO）は10月1日、非正規社員の待遇改善と、長崎スタジアムシティ内のコールセンター拡張を発表した。2026年10月から人事・給与制度を改定し、長崎県内の非正規社員の給与を平均13.0％引き上げた。2027年1月には通販事業を担う大規模コールセンターを開設する予定で、オープニングスタッフ300人の募集を開始した。

新コールセンターは、長崎スタジアムシティノースで稼働する施設の問い合わせ窓口を統合し、通販事業を担う拠点として開設する。面積は現在の約10倍となる751.27平方メートルに拡張する。スタッフ募集は10月1日から受け付けており、採用を通じて地域の雇用創出につなげる。

給与改定は、グループ全社の契約社員とパート社員が対象。長崎スタジアムシティのホテル・コールセンターでは、パート社員の時給を最大180円引き上げた。契約社員の月給は基準を見直し、最大約4万2000円上昇する。

福利厚生も拡充する。契約社員には夏季・年末年始の休日を年間5日、新たに付与する。食事補助は、2026年6月に月5回から月10回へ増やした施策を継続する。長崎スタジアムシティでは、10食分として月最大1万1000円相当を専用アプリ「スタPay」を通じて支給する。

2027年4月には「働き方選択制」を導入する予定。出勤日数を確保して収入を重視する「アクティブワーク」と、休日数を確保して私生活を重視する「バランスワーク」から選べるようにし、従業員のライフステージに応じた働き方を支援する。

高田CEOは、「ジャパネットは、長崎スタジアムシティをはじめとした地域創生事業において、創業の地である長崎の魅力を、共に磨き上げ、ワクワクを伝えていくことで、日本全国の活性化につなげることを目指している。給与水準だけでなくメリハリを持った”働き方”についても、一つのモデルケースとなるようこれからも取り組んでいく」とコメントした。