日本健康食品工業会、業界4団体とセミナー共催 GMP義務化に向け項目別判断基準を紹介

健康食品業界の受託開発製造企業を中心とした業界団体である（一社）日本健康食品工業会（略称日健工、本社東京都、野々垣孝彦会長）は10月2日、東京ビッグサイトの「健康博覧会2026【秋】」の会場内で、セミナー「GMP義務化を支える健康食品業界の連携 ～原料・受託製造・販売～」を開催した。健康食品関連4団体と共催した。日健工は、このほどまとめた「GMP義務化に向けた自己点検表の項目別判断基準（第1版、以下判断基準）」について紹介。他の2団体もそれぞれ、GMP義務化に合わせてまとめた文書について紹介した。

3文書は相互補完的

 同セミナーは、日健工が、（公財）日本健康・栄養食品協会（日健栄協）、（一社）健康食品産業協議会（JAOHFA）、（一社）日本栄養評議会（CRN JAPAN）、（一社）日本健康食品規格協会（JIHFS）の4団体と共催した。

冒頭、日健工の今村朗専務理事が開会のあいさつを行い、「日健工では、機能性表示食品のGMP義務化について、消費者庁が示した大方針を受けて、日健工らしく具体的な実務指針をまとめた」「実務判断基準の詳細は日健工の会員のみに開示する。加盟社を増やす狙いもある。品質のさらなる向上をはかるため、加盟社を増やしていきたい」などと話した。

続いて消費者庁食品表示課保健表示室の糸井雄一課長補佐が「機能性表示食品制度におけるGMP義務化に向けた取組（GMPチームの確認内容）と完全施行後の状況」をテーマに講演。製造所のGMP実施の確認状況について紹介した。2026年3月末時点で234施設を訪問し、確認の結果、「概ね実施できている」が145施設、「GMP体制を構築中」が74施設、「対象外」が15施設だったとした。今後も、一部施設については、引き続き確認・助言・フォローアップなどを行っていくという。届け出者向け点検指針を公表予定であることも示した。

同会の司会を務めた、日健工・健康食品推進委員会の又平芳春氏は、（1）日健栄協の「GMPを考える会」がまとめる「健康食品GMPガイドラインの自主基準（以下自主基準）」（2）JAOHFAがまとめた「令和8年内閣府令第108号の自己点検表等に関する解説・事例集（第1版、以下解説・事例集）」（3）日健工の「判断基準」─の3文書について位置づけを説明。それぞれの役割について「日健栄協の自主基準＝難しい技術論点の深掘り」「JAOHFAの解説・事例集＝業界横断での解釈・事例化」「日健工の判断基準＝製造現場での実行基準への落とし込み」だと説明した。「3文書は競合するものではなく、相互補完的なものだ」とした。

3団体が各文書解説

文書をまとめた3団体がそれぞれ講演を行った。

日健栄協の増山明弘氏は、「自主基準（案）」について、「原材料の同等性／同質性」「微生物関連原材料」「バリデーション」の3論点に絞ってまとめていると説明した。

JAOHFAの製造・品質分科会の藤澤賢司氏は「解説・事例集」について、義務化で重要な点や推奨事項などについてまとめているとした。用語の解説なども行っているという。

日健工の健康食品推進委員会副委員長を務める河野宏行氏は「判断基準」について「消費者庁がGMPについて示している自己点検表95項目について『日健工スタンダード』と『発展的取組（＋α）』を示した」などと説明した。

会の最後には、講演者全員が参加するパネルディスカッションも実施した。日健工の河野氏はこの中で、GMPの実効性を高めるためにも、原料管理との連携が必要との考えを示し、「CRN JAPANとも協業しながら、より実効性のあるものにしていきたい」などと話した。