D2Cエキスパート協会、名称改め新体制で4月から始動

一般社団法人通販エキスパート協会（事務局東京都、稲留万希子代表理事）は2024年2月、「一般社団法人D2Cエキスパート協会（事務局東京都、小畑徳彦代表理事）」に名称を改め、新体制で始動した。4月から本格始動する。2月からは、「D2Cエキスパート協会」の「法人会員」の募集をスタートした。D2Cエキスパート協会の代表理事には新たに、公正取引委員会中部事務所長を経て、流通科学大学商学部教授（経済法）などを歴任した小畑徳彦氏が就任した。D2Cエキスパート協会では、従来の検定事業だけでなく、「人材開発」「産学連携」「広告表現」の三つのテーマを柱に、セミナーや事例共有会などを、「法人会員」向けに開催する。検定事業においては、2024年10月から新たに、「薬機法広告検定」も立ち上げるという。

通販・D2Cの可能性を拡大

D2Cエキスパート協会の岩井信也理事・事務局長は、「『D2Cエキスパート協会』は、『通販』の可能性を拡大し、事業者へのさらなる貢献を目指す」としている。

「D2Cエキスパート協会」への改称の背景については、「大きく変化している『通販・ダイレクトマーケティング業界の定義』の再設定を行い、『D2C』という新しい流れに対応する団体を確立する狙いがある」と説明する。

「デジタルマーケティングを活用し、自社の商品を直接消費者に販売するスタートアップ企業が続々と誕生しているが、自社の在り方を『D2C』と定義している。加えて、大手メーカーや、流通系の企業なども、『DX推進』『新型コロナ対応』などを背景に、『D2Cビジネス』への参入をアピールし始めた。従来の『通販企業』や、その支援会社も、こうした変化に応じて、次第に『D2C』を自称するようになった」と言う。

「『D2C』は、はやり廃りのあるようなバズワードではなく、その字義通りの『消費者向けダイレクトマーケティング全般』を指す、一般的なビジネス用語としての位置づけになるとも考えている」（同）としている。

「人材育成」「産学連携」「広告表現」の3本柱

岩井理事は、「今後も通販・D2C市場は拡大が見込める状況だ。その一方で、『成長に必要なD2C専門人材が不足している』『ダイレクトモデルゆえの消費者誤認や、取引上のトラブルを防ぐための規制強化が進んでいる』といった事態が生じている」と指摘する。
「そうした変化の中で、『D2Cエキスパート協会』は、すべてのマーケティングがダイレクト化する時代をけん引する人材を育成・支援することを目指す」（同）と言う。
　
そのための基本方針が、（1）人材育成（2）産学連携（3）広告表現─の三つだといい、4月から本格始動するとしている。

「人材育成」においては、「D2C人材」のスキル定義と、それを元にした、セミナー・研修・検定試験などの企画・運営を行う。
　
「産学連携」では、「企業の社会的責任」への対応や、「新たな顧客価値創出」のため、大学の研究者と実務家が連携するという。

「広告表現」については、法令改正などの勉強会、事例の発表、意見交換などを通じ、「コンプライアンスとレスポンス」を追求した広告表現の検討を行うという。

法人会員を募集開始／サービスや特典提供

D2Cエキスパート協会では2月、法人会員の募集を開始した。

法人会員には、「正会員（D2C事業を行っている企業が対象）」「賛助会員（D2C事業を支援する企業）」の2種類があるという。

委員会参加、会員交流会参加など、会員区分に応じたサービスや特典を提供するとしている。

同協会は2009年から各種検定試験を実施している。2024年10月からは新たに、「薬機法広告検定」もスタートするという。法人会員には、こうした検定の試験割引特典も付与するという。

「通販エキスパート検定」についても、同10月から「D2Cエキスパート検定」に順次リニューアルするとしている。