消費者庁、メルセデス・ベンツ日本に課徴金12億円 景表法で過去最高額

追加費用がかかるオプション機能が「標準装備」であるかのように表記し、2021年12月に景品表示法で措置命令を受けたメルセデス・ベンツ日本（本社千葉市）に対し、消費者庁は3月12日、課徴金約12億3000万円の納付を命じた。

対象となったのは3つの車種と複数のパッケージオプション。カタログには標準装備のように表記していた「自動再発進機能」などが、実際には追加費用のかかるオプション機能だったとしている。

今回の課徴金は景表法では過去最高金額となる。

メルセデス・ベンツ日本は同日、課徴金は2021年12月に受けた措置命令に対するもので、新たに措置命令は受けていないとした上で、「法令順守の徹底と管理体制の強化を図り、再発防止に努める」とのコメントを出した。