【インタビュー】ウォーターネット佐藤英夫社長「地方自治体や万博にも熱中症予防で協力」

リターナブル方式の水宅配事業を展開するウォーターネット（本社東京都）では、地方自治体や、大阪・関西万博に、熱中症予防の観点から協力する体制を構築している。2024年には、改正気候変動適応法が施行され、地方自治体に、指定暑熱避難施設（クーリングシェルタ―）の設置が求められるようになる。ウォーターネットでは、こうしたクーリングシェルターにウォーターサーバーを設置するよう提案を行っている。ウォーターネットの佐藤英夫社長に、熱中症予防対策の取り組みなどについて聞いた。

自治体にサーバー設置提案

――ウォーターネットが取り組んでいる熱中症予防対策について聞きたい。

当社は、「熱中症予防声かけプロジェクト」のオフィシャルパートナー企業として、積極的に熱中症予防啓発に取り組んでいる。同プロジェクトは、官民が共同で、熱中症予防を呼び掛けていくプロジェクトだ。

熱中症対策については現在、政府も一段と力を入れている。2023年にそれが形となったのが、気候変動適応法の改正だ。4月28日に国会で成立した。

気候変動適応法に基づく熱中症対策の実行計画では、現在年平均約1300人いる、熱中症による死亡者を、2030年までに半減させることを、目標として掲げている。

計画では、「地方公共団体及び地域の関係主体における熱中症対策」の一つとして、「熱中症予防として涼める場所（クーリングシェルタ―）を提供する」ことを挙げている。熱中症特別警戒アラートが発表されたときに、冷房設備を備えた場所を、公共スペースとして提供することが求められている。

当社は現在、各自治体に対して、「クーリングシェルターにウォーターサーバーを設置しましょう」と提案している。地方都市では、クーリングシェルターの予算の確保をこれから行っていくというケースも多い。来年も引き続き、提案を行っていく。

万博にもサーバー設置

――関西・大阪万博にも参加すると聞いた。

関西・大阪万博の会場スタッフの水分補給のために、当社がウォーターサーバーを提供することが決まっている。バックオフィスや、各パビリオンの裏手の休憩スペースに、当社のウォーターサーバーを設置する予定だ。

ウォーターネットは、本社こそ東京都にあるが、フランチャイズの本部機能は大阪にある。関西の祭りとして、万博を盛り上げようという狙いもある。

環境保全活動を口コミで

――2024年に実施したい取り組みについて教えてほしい。

親会社のOSGコーポレーションと連動して、「ステハジプロジェクト」という取り組みを行っている。2023年8月には、「ペットボトル50億本を削減する」という目標を掲げた。

ペットボトルの削減のために、多くの人にマイボトルを持ってもらうという取り組みだ。「外出先でペットボトル飲料を買わずに、自宅で水を入れて持ち歩こうという」という働きかけを行っている。企業と協力して、企業にウォーターサーバーを設置してもらい、給水できるスポットを増やすという取り組みを行っている。

（一社）Social　Innovation　Japan（ソーシャルイノベーションジャパン、所在地東京都）という団体が提供する「mymizu（マイミズ）」というサービスがある。このサービスでは、スマホアプリを通じて、無料給水ができるスポットを紹介している。

このサービスを通じて、ステハジプロジェクトのことをシェアしてもらっている。「ステハジプロジェクト」を知らない人に意識を持ってもらうのに貢献してくれている。

「ステハジプロジェクト」の活動は、さらに強化していきたい。

当社の加盟店が主催する形で、浜辺を清掃するビーチクリーンの活動も行っており、回数を増やしていっている。各加盟店が、水宅配を契約しているお客さまに参加してもらい、浜辺を清掃する。浜辺を清掃することは、ペットボトルのゴミがいかに多いかを知ってもらう良いきっかけになると考えている。

そういった取り組みを、お客さまにシェアしてもらい、当社のことを口コミで広げるきっかけにしてもらっている。

2024年も、こうしたクリーン活動を強化していきたい。